総務省が発表した家計調査では、全国の2人以上の世帯における3月の消費支出は、前の年の同じ月に比べて、実質6.0％の減少と大幅に下落しました。特に外出の自粛などで、飲食代や交通費、宿泊費などで大きく下落し、遊園地の入場料や乗り物代はマイナス86.8％と大幅に落ち込みました。一方で、体温計などの医療用品、マスクやガーゼの購入費、ネット接続料などへの支出は増加しました。
苦しい状況にある事業者への支援が急がれるなか、自民党と公明党は8日に家賃支援策をまとめ、政府に実現を求めました。対象は去年の同じ月より収入が半減した事業者で、支払われるのは家賃の3分の2。期間は半年間で、上限は中小企業が月50万円、個人事業主は25万円となっています。また、3カ月で3割減った事業者なども対象になるよう求めていくとしています。
この金額について、渋谷と吉祥寺でミニシアターを運営する映画会社『アップリンク』の浅井隆代表は「映画館ってある程度、駅に近くて、面積も小さな飲食店やカフェよりも広い。50万円では、とてもじゃないけど足りない。会社って規模に差があると思うので、会社の売り上げや家賃に即した補償を考えてもらいたい。映画は文化の発信ではあるけど、文化も経済を回している一員だと僕は思っている」と話します。アップリンクは4月から休業し、月5000万円あった売り上げはゼロとなっていますが、劇場2カ所の家賃は月500万円かかっています。
東京・青山にある居酒屋『青一とどろき』は家賃が約50万円かかっていますが、個人事業主の上限は25万円です。
『青一とどろき』轟光店長：「平等感はあまりないとは思う。（家賃が）安い店が得するように見える。特に青山なんて、みんな会社を閉めちゃって人がいない。弁当をやったところで、たかだか知れてる」「（Q.この状態が続くと）つぶれるんだろうね。今だって身を削って金を払ってるようなものだから。削れる身ってたかだか知れてるよね」
東京商工リサーチが行った「家賃負担がどれだけ業績に与えているか」というアンケート調査では、中小企業の4分の1は、売上高に占める家賃の割合が2割超えていて、東京商工リサーチ情報部の原田三寛部長は「家賃の負担感の軽減というのが非常に重要になっている」と指摘します。
“家賃補助”に加え、事業者が早急に求めているのが、雇用調整助成金です。これは、雇用を維持しながら、従業員に休業手当を支払う企業に対して、国が一部を負担する制度。1人一日8330円が上限ですが、少なすぎるとの批判があります。自民党の岸田政調会長は7日、1万4000円から1万5000円ぐらいまで引き上げるべきだという考えを示し、今後、与党で財源などについて協議する方針です。また、この助成金は申請手続きが複雑で、不満が高まっていることから、政府は、休業中でも失業したとみなし、失業手当を支給する検討を始めました。失業手当は、従業員の申請で手続きが済み、より早く手元に現金が届くということです。
東京商工リサーチによりますと、全国の倒産件数は3月末の時点で25件でしたが、今月8日の時点では全国で128件と急増しています。東京商工リサーチ情報部の原田三寛部長によりますと、5月はゴールデンウイークに外出自粛があったため、ゴールデンウイーク商戦が消失してしまいました。そのため、5月末には倒産件数が300件に及ぶ恐れがあるといいます。また、東京商工リサーチは、先行きが見えず、経営者が自主的に事業を停止する『休廃業』に注目しています。
東京商工リサーチ情報部の原田三寛部長：「2019年に倒産した会社は年間8383件だったのに対し、『休廃業』は4万3000件と、倒産件数の約5倍以上ありました。これを単純にあてはめると、新型コロナウイルス関連の休廃業は600件を超えている可能性があります」
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May 08, 2020 at 09:30PM
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