自民党は7日、新型コロナウイルスの影響で家賃支払いが困難になった中小テナントへの支援策をまとめた。前年より3カ月間で3割以上の減収となった事業者らを対象に、6月以降の半年分は家賃の3分の2を国が助成する。上限は中小企業が月額50万円、個人事業主が同25万円とする。
家賃支援策に関するプロジェクトチーム（PT）の会合で「特別家賃支援給付金」制度をまとめた。助成額の上限や割合など詳細を岸田文雄政調会…
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May 07, 2020 at 08:30PM
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新型コロナ:家賃3分の2を半年分助成、3割超の減収対象 自民案 - 日本経済新聞
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