事業者の家賃滞納「今後可能性あり」28.3％、家賃減額に応じたオーナーを支援する自治体も - MONEYzine

　株式会社Wizleapは2020年5月8日から11日にかけて、中小事業者と個人事業者316名を対象に家賃補助に関する意識調査を実施し、その結果を5月12日に発表した。

　まず、会社の収入について「前年同月比で半分以下、3か月で30％以上落ちたか」をたずねると、「落ちた」が53.3％、「今後落ちる可能性がある」27.6％となり、「落ちていない」の16.4％を大きく上回った。

　続いてコロナ禍の中で家賃の滞納について聞くと、「滞納していない」が65.8％で多数を占めたものの、「すでに滞納している」は3.2％、「今後滞納する可能性がある」が28.3％となった。そのほかは「減額交渉中」が2％、「滞納すると思ったため移転した」が0.3％。先行きが不透明な中で、滞納に至る事業者が増えていく可能性もある。

　そのような中、新型コロナの影響を受けた飲食店など、事業者への家賃支援の動きが各自治体で広がっている。

　たとえば、東京都文京区は「文京区内中小企業者 緊急家賃助成事業」を実施している。文京区内に事業所がある生活必需物資の小売業、卸売業、飲食サービス業、生活必需サービス業のいずれかに属する中小企業および個人事業主が対象で、助成金額は事業所の1か月分の賃料の5分の4以内、限度額は代表者が区民の場合は20万円、代表者が区民以外の場合は10万円。期間中に合計7日間以上の休業又は営業時間の短縮を行っていること、直近1か月間の売上高などが前年同期に比べ5％以上減少しているなど、所定の条件を満たす必要がある。

　また、北海道根室市は飲食業と旅館業を営む事業者に対し、1か月当たり5万円を上限に家賃を助成する「根室市飲食業・旅館業家賃等支援臨時助成金」を実施している。助成対象は3月分と4月分の家賃。営業施設が自己所有の場合でも、営業施設の維持管理費相当分として1か月分あたり一律5万円が助成される。

　一方、家賃の減額に応じたオーナーに助成する自治体もある。そのひとつが東京都新宿区で、新型コロナの影響で売上が減少している事業者の家賃を減額した場合、オーナーに減額した家賃の一部を助成する。助成金額は減額された家賃の2分の1で上限は5万円、助成対象は4月から9月までの最大6か月。総助成金額は12億円を見込んでいる。

　兵庫県神戸市は、物品の販売やサービスを提供する市内の店舗の家賃について、4月と5月分を2分の1以上減額したオーナーに対し、減額総額の10分の8を助成する予定だ。1オーナーあたりの助成額の上限は200万円。

　自治体が独自に実施している家賃助成は金額に幅があり、助成の対象者もそれぞれ異なる。また、助成を予定しているものの、正式決定していないケースも多いことから、各自治体の情報を積極的に収集しておく必要がありそうだ。

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