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人通りがまばらとなった夜の繁華街。家賃を払えない飲食店が苦境に立たされている＝名古屋市中区錦で（木戸佑撮影） |
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新型コロナウイルス感染拡大やそれに伴う国の緊急事態宣言を受け、商業ビルに入居する飲食店は打撃を受けている。店側がビルのオーナーに支払う家賃が捻出できない例が出ており、業界から国の支援を求める声が上がる。国会で議論の動きが出始める中、すでに救済措置を独自に取っているビルオーナーもいる。
テナント側の飲食業経営者らでつくる有志団体「外食産業の声」委員会（東京）は二十一日、ビルオーナーへの家賃支払いを猶予する「モラトリアム法」を制定する必要性を提言した。オーナー側が借り入れなどの問題で家賃の減額に応じられない場合、政府系金融機関に支払いを立て替えてもらい、後で店が同機関に返済するという案だ。
家賃に関しては、オーナー側にも苦しい事情がある。名古屋・錦三のある商業ビルのオーナーは「金融機関からの借入金の返済が終わっておらず、家賃収入が減れば資金繰りできなくなる」と悩む。
モラトリアム法は、売り上げが減った店側にも、家賃収入が生命線のオーナー側にもメリットのある話だ。国会では、野党が同趣旨の法案を共同提出する動きも出てきた。
こうした動きに先駆けて救済措置を取ったビルオーナーもいる。名古屋・栄のある商業ビルでは、管理会社が今月上旬、入居する居酒屋やバーなどのテナントに対し、五月分からの三カ月間、家賃を三割減免すると通知した。各店舗と個別に家賃交渉するのには労力がかかるため、「一律で救済措置を取ったほうがいい」（同社の男性役員）との判断。各店舗では四月に入って大幅に客が減り、店側からも「ありがたい」と感謝されたという。
愛知県の場合、県や市町村が休業要請に応じた中小事業者に五十万円の協力金を出す方針も決まっている。
この管理会社の男性役員は「協力金を家賃にあててもらうこともできるかもしれない」としつつ、家賃減免は撤回しないと明言。「コロナの影響がどれほど長期化するかわからない。頑張っている店子（たなこ）を守りたいという思いに変わりはない」と語った。
◆救済法、与野党急ぐ
与野党は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で資金難に陥り、家賃の支払いができない中小企業などの事業者を救済する法整備に着手する。野党が、賃料の支払いを猶予する法案の準備に入っているのに対し、与党はテナント賃料の補助などを検討しており、支援の在り方には溝がある。今国会中の整備を目指す。
立憲民主、国民民主、社民の野党三党は、中小企業や個人の営む店舗・オフィスと、そのオーナーを支援対象に想定した法案を、月内にも共同提出する方針を確認している。
野党が検討中の救済案は家賃の支払いを政府系金融機関が肩代わりした後、一定の猶予期間をへて、同機関がテナントに費用を請求する仕組みだ。
一方、政府は事業者の家賃について、減免したり、徴収を遅らせたりしたオーナーに対し、税金や社会保険料の支払いを一年間、無担保で猶予することを全国の不動産関連団体に通知した。与野党は、この措置では不十分だとして、対策を拡充するよう求めている。
自民党の岸田文雄政調会長は二十一日の記者会見で、あくまでテナントへの直接支援が重要だと主張。家賃支払いのための助成金や補助といった支援策の必要性を唱え「つなぎ融資等の知恵もしぼらないといけない」などと話した。
（大野雄一郎）
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April 22, 2020 at 02:00PM
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家賃払えぬ飲食店守れ ビル所有者、独自に減免 - 中日新聞
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