経営悪化の飲食店家賃を補助 大分市が２６億円の独自対策 - 大分合同新聞

新型コロナウイルス対策案を発表する佐藤樹一郎市長＝１７日、大分市役所

　大分市は１７日、総額約２６億円の独自の新型コロナウイルス対策を発表した。経営が苦しい小規模飲食店の家賃を補助。感染拡大防止や医療体制維持のため、ＰＣＲ検査（遺伝子検査）機器を増設し、発熱外来専門機関は４カ所まで増やせるよう備える。関連予算案を２７日開会予定の臨時市議会に提案する。
　営業自粛や客足減で経営が急激に悪化している飲食店に対して家賃の８割を補助する。３～５月のいずれかの売り上げが前年同月比５０％減った従業員５人以下の店舗が対象。月当たり８万円が上限（３カ月で最大２４万円）。
　家賃補助の総事業費は７億７８００万円で、３２００件分の申請を想定。業種や業態などは今月中に詳細を固める。県の融資制度を利用した中小企業に対し、市が利子を賄う事業（４億９８００万円）も盛り込む。
　市保健所の検査体制を強化するため、ＰＣＲ機器を１台から２台に増やし、１日に１２０検体を調べられるようにする。試薬などの購入費と合わせて２７６７万円を投じる。
　一般患者と分けて診療する発熱外来専門機関には、設置費と機器購入の補助に７千万円を充てる。既に１カ所ある発熱外来に加え、新たに３カ所の設置に対応する。
　財源には財政調整基金や昨年度の繰越金を使う。約２６億円のうち、残る対策案は２３日に発表する予定。
　臨時会見した佐藤樹一郎市長は「影響が出ている飲食店などへの支援を拡充し、重要な医療を引き続き提供するための予算案」と強調した。

　大分市内の保育所、幼稚園、認定こども園、放課後児童クラブなどについて佐藤市長は、自宅で育児ができる保護者は子どもの登園を控えるよう要請した。期間は５月６日まで。
　大分県が国の緊急事態宣言の対象地域になったことなどを受け、感染拡大を防ぐための対応。

※この記事は、4月18日 大分合同新聞 22ページに掲載されています。

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