国土交通省は17日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で家賃負担が重くなっているテナントへの支援策をまとめた。家賃の支払い猶予や免除に応じたビル所有者に対して、税金や社会保険料の納付を1年間猶予する。ビル所有者の負担軽減を通じてテナントの資金繰りを支援する。
同日付で不動産関係団体に通知した。政府は収入が急減した企業を対象に国税、地方税、社会保険料の納付を1年間猶予する特例を設ける予定だ。国交省は通知で、ビル所有者がテナントの賃料支払いを猶予・減免したことで収入が減少した場合も特例の対象になる見込みだとした。前年同期比でおおむね20%以上の収入減が要件となる。
固定資産税や都市計画税の減免措置も、テナントの賃料支払いの猶予・減免で収入が急減した場合は対象になる。今年2～10月で3カ月間の収入が前年同期比30～50%未満減った場合は半分、50%以上減った場合は全額を免除する。
通知ではビル賃貸事業者がテナントに対して賃料を減額した際の損金算入について、個人のビル所有者も適用されるとした。既に減額された賃料についても、遡って損金算入の措置が適用されることも明記した。
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April 17, 2020 at 04:25PM
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家賃の支払い猶予促す、国交省 テナント支援策発表 - 日本経済新聞
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