2020年04月17日07時16分
安倍晋三首相が新型コロナウイルス対策で現金給付の対象を変更する方針を固め、国民全員に１０万円が給付される見通しとなった。「家賃に使う」「貯金に回す」。具体的な使い道を挙げる人がいる一方、「あまりにも大盤振る舞い」と、次世代にツケが回ることへの懸念の声も上がった。
評価の一方、公平性に疑問も 新型コロナ対策、１０万円給付でエコノミスト
１６日夜の東京都港区のＪＲ新橋駅前。待ち合わせ中の女子大学生（２１）は一律給付について「満足」と短く答えた。使い道については「貯金に回す。何があるか分からないから」と堅実な姿勢。女性会社員（２２）は「家賃に使う」と話した。
４人家族の男性会社員（４５）は現金給付に「現実味がない」と困惑した様子。計４０万円を受け取れる見込みとなったが、「使い道は全く考えられない」と語った。
国民１人ずつ１０万円を給付すると、政府支出は単純計算で１２兆円を超える。「われわれの次の世代が借金を背負う」と危惧するのは東京都練馬区の男性会社員（６６）。「収入が減っていない人はいるし、高額所得者にあげるのも疑問。借金をいかに少なくするかも大事では」と指摘した。
生活困窮者を支援するＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」の大西連理事長は「一律給付なら申請手続きも複雑にならず、本当に困った人に届く。子供を抱える世帯には特に効果が高い」と評価。ホームレスやドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者など住民票と異なる場所に住む人にも行き渡るよう配慮を求めた。 
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April 17, 2020 at 05:22AM
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「家賃に」「現実味ない」、一律１０万円に賛否 大盤振る舞いに懸念も―新型コロナ - 時事通信ニュース
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