家賃の一部負担へ新制度検討 22日 0時14分 - TBS News

22日

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家賃の一部負担へ新制度検討

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、自民党の岸田政調会長は、中小・小規模事業者に対して、家賃の一部を負担する新たな補助金制度の創設を検討する考えを示しました。

　「支援はテナントに対して、直接行うことが大事なのではないか。助成金ですとか補助、こういったことを考えていかなければならないのではないか」（自民党 岸田文雄政調会長）

　新たな補助金制度は、緊急経済対策に盛り込まれた支援策とは別に、中小・小規模企業の飲食店などに対して家賃を一部負担するものです。自民党関係者によりますと、次の補正予算案が成立するまでの間、政府系金融機関による“つなぎ融資”などの活用を想定していて、早ければ月内にも取り組みを始められるよう調整を急ぐことにしています。

　家賃の負担軽減をめぐっては、野党側も、国が賃料の支払いを肩代わりし、その返済を猶予する法案を近く国会に提出する考えです。

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April 22, 2020 at 04:23AM
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