熊本市は24日、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、熊本県の要請で休業に応じた市内の事業者や営業時間を短縮した飲食店を対象に、家賃の8割を補助する緊急支援策を発表した。国の臨時交付金を財源に、約22億円規模を想定している。
新型コロナで緊急の家賃支援対策を発表する熊本市の大西市長（24日、熊本市）
家賃補助は1カ月分で、8割の補助が受けられる家賃の上限は35万円。5月上旬に申請を受け付けるとしている。市によると1万件の申請を見込む。35万円は熊本市街地の平均賃料から算出した。
同日記者会見した大西一史市長は「新型コロナを理由に廃業することのないよう、最大限のことをやりたい」とし、家賃補助とあわせて、不動産関連団体にも賃料の減額を要請することも明らかにした。
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April 24, 2020 at 01:38PM
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熊本市、休業・時短事業者に家賃補助 1カ月分の8割 - 日本経済新聞
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