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会社は住宅支援に積極的。借上社宅の家賃上限を引き上げ。会社が自ら社宅を探す割合も増加 ~借上社宅の基準賃借料と家賃補助調べ~【旬刊福利厚生2020年1月下旬号】 (2020年1月28日) - エキサイトニュース

福利厚生専門出版社の株式会社労務研究所(本社:東京都港区赤坂3-21-15、代表取締役:可児俊信)が発行する「旬刊福利厚生」(以下:当誌)は、2020年版「借上社宅の基準賃借料と家賃補助調べ」を1月28日に公表しました。(2020年1月下旬号(No.2288)掲載)

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000208994&id=bodyimage1

2019年12月時点で、当誌調査によると民間企業94社の借上社宅(市中の賃貸物件を会社が借りて社宅として利用)の基準賃借料(社宅として認められる賃貸物件の家賃上限)の平均額は、主な都市の4人家族の基準賃借料で12万3100円と前年の12万2600円から微増しました。
4人家族の基準賃借料については、近年引き上げ傾向にあり、基準賃借料が上がることで賃貸物件の選択肢が広がり、従業員の満足度は高まります(図表1)。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000208994&id=bodyimage2

借上社宅の物件の探し方は、会社が探すのが53.4%、入居する従業員が39.8%、どちらでもよいが6.8%でした(図表2)。会社とする割合は、前年調査の50.0%から増加しており、従業員にとっては探す手間が省け、やはり従業員満足度は高まります。

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January 28, 2020 at 08:00AM
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